<ビジネスは成功率で選択する> 

なぜ、ビジネスには成功者と失敗者がいるのでしょうか?

世の中には、どんなに知識や経験を得ても、それだけ時間やお金を使っても成功出来ない人が大勢います。

 

その成功できない多くの人が「勝手な自分ルール」を作ったり、「変な縛りルール」を作って自分の首を締めています。

成功するためには、集中と選択はもちろん必要ですが、選択肢を自ら狭める必要は全くありません。

 

結局、成功できる人とそうでない人の違いは

成功できないルートを避け、本来なぞるべき成功するためのルートを進めたか

それだけの違いなのです。

 

 

参入する分野の正しい選択が出来ているかだけ

成功しやすい分野とそうでない分野は根拠建てて明確に説明できます。

 

例えば、株式投資やFXなどは、参入者の70%が損失を出している市場です。

残りの、10%がプラマイ0くらいで、20%の人達だけが何とか利益を出しています。

また、その損益平均額はベンツ1台分の損失に相当する、マイナス533万円であるというショッキングなデータもあります。

 

投資の市場は自分でコントロールできない点と、利回りの低さから、まず初心者向きのビジネスでない事は明白でしょう。

 

次に、ビジネス初心者がアフィリエイトに挑戦することも好ましくありません。

アフィリエイトは広告収入です。ライバルとなる大企業は、フロント商品に対し赤字で広告を出しています。

集客>ファン化>リピート

この構図を作れない限りアフィリエイトで成功することは出来ません。

資本力のない初心者には長い時間と資本金が必要不可欠です。

 

最後にMLMの参入について簡単に説明します。

MLMと一口で言っても、様々な商品があります。商品の品質などのクオリティも高い会社が多いです。

 

しかし、初心者向けのビジネスかと言うとそれは間違いです。

まず、MLMは世間的な印象があまり良くありません。まずはその壁を崩すところから始めなければなりません。

 

さらに不労所得を得るためには、商品を大勢に定期的に購入して貰わなければいけません。

果たして、無名の人間が無名の商品を大勢に定期購入してもらえるものでしょうか?

 

以上のことから、ビジネス初心者が成功するための正しいルートが見えてきます。

 

 

始めるのにリスクがなく、集客が完了している市場への参入

初心者が、限られた時間と資金でリスクなく成功できるビジネスとは転売です。

転売は他のビジネスと比べ、すぐに結果が出ますしかなり高利回りです。

更に在庫を抱えない、無在庫転売の形で始めれば在庫リスクも一切ありません。

 

まずは無在庫転売で最短で結果を出し、そこから外注化に進むと自分で何もしなくても毎月利益が入ってきます。

さらにその成功事例を情報発信すれば、生活費、またはそれ以上の収入を得ることも十分可能です。

 

成功するためのゴールデンルートは

無在庫転売⇒外注化⇒自己ブランディング⇒情報発信

となります。

 

また、情報発信を行う上で必要なのは

「自身の実績」

「自己ブランディング」

「見込み客の集客」

です。

 

 

それらを得ながら、成功までのルートを順序立てて学べる

それがIMSです。

 

IMSで学べる内容

フリマアプリ転売

 ビジネス初心者でもすぐに結果が出せる簡単さ

 リスクのない無在庫転売

 低価格の自動出品ツールで利益の倍増が狙える

 外注化で不良所得化も可能

 

電子書籍出版

電子書籍出版は初心者でも簡単に、しかも何冊でも無料で出版出来る上に以下のものが手に入ります

 集客力:世界3大プラットフォームから濃い見込み客のリストが手に入れられます

 肩書:著者という肩書で活動の幅が広がります

 収入:濃い見込み客リストや電子書籍出版代行業、高い印税率などから利益を得ることが出来ます

 自信:出版することにより、自己実現へ大きく前進します

 

情報発信

 これからのビジネスで安定して稼ぐための必須スキル

 ビジネス初心者が大きな売上実績を出している市場

 弊社のアフィリエイターが結果を出し続けているリアル&ネット戦略

 

  378,000円(税込)

利用規約

本規約は、株式会社APPLIX(以下、「サービス提供者」という)が提供する「Internet Marketing School」と称するサービス(以下「本サービス」という)について、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関するサービス提供者と登録会員との間の権利義務関係を定めるものです。
第1条(定義)
1.本規約において、「受講講座」とは、電子書籍の制作方法、配信方法、並びにフリマアプリを利用し収入を得るノウハウに関する手法、方法、知識及び技術の教授並びにその他情報(本条第2項(4)号のノウハウも含みます。)を提供する講座をいいます。
2.本規約において、「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいいます。
(1)特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、商標法(昭和34年法律第127号)に規定する商標権及び外国における前記各権利に相当する権利
(2)特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利及び外国における前記各権利に相当する権利
(3)著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作物、プログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権並びに外国における前記各権利に相当する権利
(4)前3号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるもの(以下、「ノウハウ」といいます。)
第2条 会員資格および義務
1 会員資格はサービス提供者の定める方法により登録の申込みを行い、利用代金の決済が完了した時に取得するものとします。
2 入会希望者は、この利用規約を承諾の上で本サービスへの入会を申込むものとし、会員となった場合は、この利用規約を承諾したものとみなします。
3 会員は、申込内容(氏名、メールアドレス等、届け出ているもの)に変更が生じた場合には、すみやかにサービス提供者に通知するものとします。会員は、本サービスから入手された情報を個人的な目的で利用とされる方のみを対象とします。
第3条 本サービスの内容
1 本サービスは、会員に対してインターネットを利用して受講講座に関するコンテンツを提供するサービスです。
2 会員は、本サービスの提供を受けるにあたって、サービス提供者が提示する注意事項を読んでその内容を理解していただくことが必要となります。
3 受講講座とは、下記の講義内容の通りとします。
(1)電子書籍プラットホームの説明及び登録方法について
(2)EIN の取得申請方法及びフリーソフト各種の使用方法について
(3)電子書籍を購入する客層及び有利なジャンルについて
(4)コンテンツ及び電子書籍に適したタイトル・表紙の制作方法
(5)電子書籍の配信及び販売方法
(6)フリマアプリの導入方法
(7)フリマアプリを利用した無在庫転売方法について
(8)無在庫転売の外注化について
第4条 教材等
1.本サービス提供者は、前条の受講講座を実施するうえで、必要になる補助教材「電子書籍制作・配信マニュアル」を会員に購入していただきます。なお、会員は、本規約の成立をもって当該補助教材の購入に同意したものとします。
2.会員は、本サービス提供者に対し前項の補助教材の代金として金54,000円(消費税込み)を支払います。
3.第6条所定の受講料金等の入金確認後、本サービス提供者は会員に対し、本項第1項の補助教材のダウンロード及び受講講座の視聴に必要な本サービス提供者指定のサイトパスワードを、会員が提供したメールアドレスに配信するものとします。
4.会員は、受講講座終了後においても、本規約に違反しない限りにおいて、本条第1項及び第3項の補助教材を自ら保管することができるものとし、合法及び合理的な用法に従い利用することができるものとします。
5.会員は、本条第1項及び第3項の補助教材及び本サービス提供者指定のURLについて、第19条の秘密情報として取り扱い、同条に基づき秘密保持義務を負うものとします。
第5条 料金、支払方法、IDおよびパスワードの管理
1.会員は、本規約の受講講座を受ける対価として受講料金324,000円(消費税込み)を支払うものとします。この受講料金とは別に、会員は第4条第2項の補助教材費金54,000円(消費税込み)を支払うものとします。
2.会員は、本サービス提供者に対し、前項受講料金等の総額金378,000円(消費税込み)を支払うものとします。
3 会員は、本サービス提供者に対し、前項の金員について本契約日より14日以内に支払うものとする。
第6条 受講料金等の支払方法
1 前条の料金の支払方法について、銀行振込を選択する場合、現金での一括払いとし、会員は、サービス提供者の指定する下記銀行口座へ振込みにて支払う。会員は銀行振込に要する手数料及びこれに対応する消費税等相当額を負担する

ゆうちょ銀行
普通
〇〇八店(ゼロゼロハチ) 口座番号:3904582
(記号番号:10080-39045821)
カ)アプリックス
2 前条の料金の支払方法について、クレジットカード払いを選択する場合、クレジット手数料は受講料金等の総額に含まれているものとする。
第7条 禁止事項
会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行わないものとします。
(1)本サービスにおいて提供される情報を改ざん、または無断で複製する行為
(2)IDおよびパスワードの不正使用、譲渡、貸与、名義変更または売買する等の行為
(3)第三者に同じIDとパスワードで本サービスを利用させる行為
(4)第三者またはサービス提供者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為
(5)第三者またはサービス提供者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為
(6)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(7)本サービスの利用または提供を妨げる行為
(8)法令または公序良俗に反する行為
(9)サービス提供者の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為
(10)通常の範囲を超えてサービス提供者が利用するサーバーに負担をかける行為、若しくは、受講講座の提供やネットワーク・システムに支障を与える行為
(11)サービス提供者の明示的な承認なく、本件システムに関連した営利目的の事業及びその準備、その他営業活動等に利用することを目的とした一切の行為
(12)ID及びパスワード等を、ID及びパスワード等の発行を受けていない者に利用させる行為(利用させたことに過失がある場合、利用されていることを知りながら放置している場合も含みます。)
(13)ID及びパスワード等を複数の者で利用する行為
(14)他者になりすまして受講講座を受講する行為
(15)複数のID及びパスワード等を取得、保有又は利用する行為
(16)他の会員の情報を詮索しようとする行為
(17)他の会員に対し、ネットワークビジネス等への勧誘行為
(18)その他、サービス提供者が不適当と判断する行為
第8条(会員が負担するもの)
第3条の受講講座の受講にあたって、会員は次に掲げるものを自己の責任において必ず用意するものとし、本契約の成立をもってこれに同意したものとします。
(1)電子書籍プラットホーム各社に対する登録使用料金
(2)会員の自宅にてパソコン及びインターネットができる環境
対応OS一覧表
Windows:XP、Vista、7、8、10
Mac OS:9〜10.11
第9条(受講講座の提供方法)
サービス提供者は、第6条に基づき受講料金等を全額支払った会員に対し第3条の受講講座を提供するものとします。
第10条(設備等の設置および管理)
会員は、自己の負担により、通信機器、コンピューター、ソフトウエア等、本サービスを受けるために必要となる全ての機器、通信手段を準備し、本サービスにアクセスするものとします。
第11条(業務委託)
サービス提供者は、会員に提供する受講講座について、受講講座の実施に必要な業務の一部又は全部を他の第三者に委託することができるものとし、会員は、本契約の成立をもって当該業務委託に同意したものとします。サービス提供者は、業務の一部又は全部を第三者に委託した場合、当該第三者の選任及び監督について会員に対して責任を負うものとします。
第12条 会員資格の停止・取り消し
サービス提供者は、会員が次のいずれかの事項に該当すると判断した場合、会員に事前のご連絡または催告を要することなく、本サービスの利用を一時停止し、会員資格の取り消しを行うことがあります。
(1)本規約第7条に定める禁止行為を会員が行った場合
(2)登録の内容に虚偽の事項があったことが判明した場合
(3)その他、サービス提供者において、通常の問い合わせ、コミュニケーションの程度を過度に超えた要求を受けた場合など会員資格を取り消すことが相当と判断した場合
(4)規定どおりの会費の支払いがなされない場合
2 また、サービス提供者は、過去に本サービスの利用を停止し、または会員資格を取り消した会員の再度の入会を拒否することができるものとします。
第13条 (本サービス内コンテンツの権利)
会員は、本サービスのコンテンツをサービス提供者の定める範囲内でのみ使用することができるものとします。
2 本サービスで提供される全てのコンテンツに関する権利はサービス提供者が有しており、会員に対し、サービス提供者が有する特許権、実用新案権、 意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
3 会員は、サービス提供者の定める使用範囲を超えていかなる方法によっても複製、送信、譲渡(会員同士の売買も含みます)、貸与、翻訳、翻案、無断で転載、二次使用、営利目的の使用、改変、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等を行う事を禁止します。
4 前項に関わらず、退会等により会員が会員資格を喪失した場合は、提供されたコンテンツの使用権も消滅するものとします。
5 サービス提供者は、会員に対し特段の断りなく、サービス提供者が許諾する広告、アンケート協力依頼等について、電子メールを送付することがあります。
第14条(免責)
1 サービス提供者は、会員のPC利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2 サービス提供者は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
3 サービス提供者は、本サービスの各ページからリンクしているホームページに関して、合法性、道徳性、信頼性、正確性について一切の責任を負いません。
4 サービス提供者は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に会員に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
5 サービス提供者は、会員その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に対して、サービス提供者が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
6 第5項乃至前項の規定は、サービス提供者に故意または重過失が存する場合又は契約書が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
7 本サービスの利用に関しサービス提供者が損害賠償責任を負う場合、契約者がサービス提供者に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。
8 会員は、本サービスの利用に関連し、第三者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、サービス提供者には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
9 会員が本サービスの利用に関連してサービス提供者に損害を与えた場合、会員の費用と責任においてサービス提供者に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。
第15条(受講講座の提供の停止)
1.サービス提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、本件システムの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合、サービス提供者は、事前若しくは事後に本件システム、又は電子メール等により会員に対してその旨を通知するものとしますが、緊急の場合はこの限りではありません。
(1)本件システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3)火災、停電、戦争、内乱、暴動、労働争議、天災地変その他の不可抗力により本件システムの運営ができなくなった場合
(4)法令、規則の制定、改廃又はこれらに基づく命令、処分等の措置により本件システムの運営が不能となった場合
(5)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(6)システムの運営に支障が生じるとサービス提供者が判断した場合
(7)会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(8)その他、サービス提供者が停止又は中断を必要と判断した場合
2.サービス提供者は、本条に基づきサービス提供者が行った措置によって会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条(解除)
サービス提供者は、会員が下記各号の一つにでも該当したときは、サービス提供者は何らの催告なくして直ちに本契約を解除することができます。なお、この解除は損害賠償の請求を妨げません。
(1) 本契約に違反したとき
(2) 手形、小切手を不渡にする等支払停止の状態に陥ったとき
(3) 仮差押え、差押え、仮処分、競売等の申立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続き申立てを受けたとき、又は自ら申立てをしたとき
(5) 営業または資産の状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
(6)その他各号に類する不信用な事実があるとき
2 サービス提供者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が会員に到達した日をもって終了するものとします。
3 サービス提供者が本条に定める解除を行った場合であっても、すでに会員が支払った本サービスの料金の返金は行わないものとします。
4 サービス提供者は、本条に定める解除を行った場合であっても、会員に対する損害賠償請求権を失わないものとし、また会員に生じる損害に対して一切責任を負わないものとします。
第17条(不可抗力免責)
天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、停電、輸送機関・通信回線の事故、コンピューターのハッキング・ウィルス侵入、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当該当事者は責任を負いません。
第18条(連絡・通知)
1.本件システムに関する問い合わせその他会員からサービス提供者に対する連絡又は通知、及び本契約の変更に関する通知その他サービス提供者から会員に対する連絡又は通知は、サービス提供者の定める方法で行うものとします。
2.サービス提供者は、会員が登録したメールアドレスに、本件システムに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第19条(秘密保持)
1.会員は、サービス提供者から提供されたサービス提供者の技術情報、営業情報、業務情報、財務情報、組織情報及びその他情報、書面及び記録媒体等による情報、並びに口頭により開示されたサービス提供者の情報、会員の知り得たサービス提供者の情報を秘密とし第三者に一切開示、漏洩、又は提供してはならないものとします。但し、次に該当するものは本項の秘密に該当しないものとします。
(1)サービス提供者から知得する以前に既に公知のもの
(2)サービス提供者から知得した後、会員の責めに帰し得ない事由により公知となったもの
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの
(4)受講主催者から知得する以前に、会員が既に自ら所有しているもの
(5)開示された情報によらず会員が独自に開発したもの
(6)サービス提供者から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの
(7)裁判所又は行政機関より所定の手続を経て開示の求めがあった情報及び必要とされる情報
2.サービス提供者から提供された前項の秘密情報について、会員は自らにおいて厳重な管理のうえ取り扱うものとし、複製等あるいは第三者に貸与、譲渡等をしてはならないものとします。また、サービス提供者からの返却若しくは破棄の要請がある場合、会員はこれに従うものとします。
第20条(連絡・通知)
1.本件システムに関する問い合わせその他会員からサービス提供者に対する連絡又は通知、及び本契約の変更に関する通知その他サービス提供者から会員に対する連絡又は通知は、サービス提供者の定める方法で行うものとします。
2.サービス提供者は、会員が登録したメールアドレスに、本件システムに関する広告・宣伝等のメールを配信することがあります。
第21条(有効期間)
本契約の有効期間は、本契約の成立日から3ヶ月間とします。
第22条 個人情報について
個人情報は、サービス提供者が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
第23条(権利譲渡の禁止)
1 会員は、予めサービス提供者の書面による承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2 サービス提供者は、本サービスの全部または一部をサービス提供者の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で会員のアカウントを含む、本サービスに係る会員の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。
第24条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第25条 (準拠法)
本規約の有効性,解釈及び履行については,日本法に準拠し,日本法に従って解釈されるものとする。
第26条 (管轄裁判所)
会員とサービス提供者との間で訴訟が生じた場合、サービス提供者の所在地を管轄する裁判所を専属的管轄裁判所とします。
第27条 (利用規約の変更)
サービス提供者は、随時本規約を変更することがあります。本規約の変更は、その旨および変更後の規約を当サイト上に掲示するものとします。規約変更後に本サービスの提供を受けることによって会員の承諾があったものとみなします。

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