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売上が0円になってしまうクーリング・オフ

 

日本で義務教育を受けている誰もが、中学校時代に家庭科で「クーリング・オフ」という制度を習ったはずです。

 

「クーリング・オフ」とは、契約した後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。

 一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度です。

まず、あなたに知っていただきたいことは、クーリング・オフ制度は「企業が消費者に対して負っている責任」だということです。

 

つまり、企業側の都合で「うちは情報が商品だからクーリング・オフはつけない!」などどいう自己都合は通りません。

 

ちなみに、顧客がクーリング・オフできる取引は以下になります。

訪問販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入

 

会社は、利益を上げるために営業活動を行いますので、殆どの会社が上記に当てはまります。

 

では、もし先程のお話のように「うちは情報が商品だからクーリング・オフはつけない!」という事をしてしまったらどうなるのでしょう?答えは

 

「その契約はいつでも契約解除が出来て、さらに全額返金をしなければなりません」

 

もし消費者が、御社のサービスを十二分に受けて、どれだけ素晴らしい思いをしていたとしてもです。

 

特商法違反は「契約書の不備」であったり「契約説明が不適切だった」など発生する原因はたくさんありますが、1つでも違反することによって会社の売上は0になってしまいます。

 

もちろん、それまでに費やした時間や労力、経費は二度と戻っては来ません。

 

近い将来に訪れる致命的な問題

 

では、特商法違反を続けているとどうなるのか?

結論から言いますと行政官庁から「営業停止命令」が来ます。

国からの命令なので、従うしかありません。

 

そして、営業停止命令によって、営業活動ができなくなった会社はどうなるのか?

賢明な経営者様であれば、答えは1つしかないとお分かりになるかと思います。

そうです、売上を作ることができなくなるので会社をたたむしかありません。

 

そうなってしまうと、お客様を始め従業員や関係者にも多大な迷惑をかけてしまします。

そういう事態に陥らないように対策をしていきましょう!!

 

弁護士に依頼した大失敗談

 

では、何から始めれば良いのか?

御社の問題を早急に見つけて改善していくには「弁護士に依頼する」という方法があります。

そして、世のほとんどの法人がその選択をしているでしょう。

 

弁護士というと「法律のプロ」です。

しかし、ここであなたが最も注意しなければならない問題があります。

 

法律のプロでも「得意分野」というものがあります。

例えば、交通事故問題に強い弁護士であったり、離婚問題に強い弁護士などです。

 

ここで、あなたが弁護士選びを間違えてしまうと、今よりももっと大変なことになってしまいます。

 

 

分かりやすくお話するために、ここで私の過去の実体験をお話します。

 

私が、情報商材を販売する会社に勤めていた時のお話です。

その会社では

・顧問弁護士が、顧客との契約書を作成しており

・顧客への返金対応などの相談は顧問弁護士に逐一相談し、毎回指示を仰いでいました

 

しっかりと特商法対策をしているように見えますね。

 

会社の売上も年々順調に伸びていきました。

 

しかし、とんでもない事が起きました。

 

ある日、消費者センターから会社に連絡があり、数か月前の契約が契約書不備のため全額返金になってしまったのです。

 

当然クーリングオフ期間はとっくに過ぎています。

(クーリングオフ期間は、契約日を含む8日以内となっています)

 

しかも、顧問弁護士がしっかり作った契約書なのにです。

 

当時の顧問弁護士は「見習い」ではありません。

有名事務所で修行し、独立した方でした。

 

「専門でない弁護士さん」だとこういう事態も大いに起こりうるわけです。

 

そして、私の体験した大変な事とはそこから始まります

 

 

なんと、これまでに契約した過去の消費者から、断続的にクーリング・オフが入り続けたのです。

 

消費者センターでは、過去に返金のあった会社を全国で情報共有しているのをご存知でしょうか?

 

過去に特商法違反があった会社への相談が合った場合には問答無用で集中砲火してきます。

 

話は戻りますが、契約書の不備は、特商法違反です。

 

そして、その場合には顧客はいつでもクーリング・オフが出来ます。

 

まさに、過去に自分で埋めた地雷原の中を、怯えながら目をつぶって歩く感覚の日々でした。

 

そして、これは顧問弁護士に「読み上げるのに30分以上もかかる分厚い契約書」を10万円のお金を支払い作ってもらい「毎月5万円の顧問料」を払い続けていた中で現実に起こったお話です。

 

このように、弁護士に任せとけばもう安心というわけではありません。

 

また、弁護士は何か問題が起こった時のアドバイザーのプロです。

つまり、問題が起きる事前に対処してくれるわけではありません。

 

まずは、最悪の事態を起こさない為に、自分の会社は自分で守れるように対処しておくべきなのです。

 

私がアドバイザーを始めた理由

 

独立起業した私は、これまでの過去の経験から、自社での特商法の対策を怠ったことはありません。

 

起業初年度の始めの半年間の売上は、ほとんど弁護士、行政書士の先生方への相談料で使いました。

 

弊社は今期で5期目になりますが、特商法に対するしっかりとした仕組みを構築して

から、中途解約などの返金もなく3期目からはクーリング・オフは1度もありません

 

今ではクーリング・オフの不安は全くなく、安心して営業活動に専念できております。

 

 

クーリング・オフで悩んでいる経営者様からすれば、それがどれだけ素晴らしいことでしょうか。

 

私も過去に返金問題で悩んでおりましたので、そのお気持ちは痛いくらいよく分かります。

 

そこで、私がこれまでに培った知識や経験を元に「特商法アドバイザー」としてあなたのお力になれればと思い、このサービスを始めました。

 

私があなたにご提供できるもの

 

では、私がアドバイザーになるとあなたは何が得られるのでしょうか?

それは「時間」と「お金」です。

 

「時間」と「お金」の詳細を具体的にお話しますと

 

 クーリング・オフがなくなる。つまり予測できない売上の損失がなくなります

 契約書の紙代や印刷代などの経費が0円になり、発注時間などもなくなります

 対面契約の必要がなくなることにより、時間が手に入りサービス向上に当てられます

 契約不備によって起きる問題に悩む時間がなくなります

 

私が責任を持って、御社専用の特商法対策のしっかり出来ている契約内容を構築し、中途解約やクーリング・オフがなくなる仕組みと環境がすぐに手に入ります。

 

さて、こちらのサービスのお値段ですが

 

初期費用300万円となっています。

 

このサービスを手に入れることで、クーリング・オフという突然の全額返金損失を排除し、これまで時間のとられていた業務もかなりスリム化出来ますので、中長期的にみてもお値段以上の価値が間違いなくあると思います。

 

しかし、今回はこのサービスを数社限定で初期費用無料、毎月2万円の顧問料+対応毎の成果報酬5%でご提供しようと思います。

 

成果報酬の内容は、対象となる御社のサービスの売上のわずか5%です。

 

月々の顧問料のような固定報酬もありません。

 

「クーリング・オフで全額返金」という売上の損失がなくなる事を考えると、

正直「破格」すぎる思います。

 

 

私がこのサービスを成果報酬にした理由ですが、会社の売上は良い時期もあれば、悪い時期も少なからずあるからです。

 

私自身、安定しない売上に振り回された経験がありますので、売上が落ち込んでいるときに「高額な固定報酬」は厳しいという現実を身をもって知っているからです。

 

もし今、売上が安定していても、将来的にいつ何が起きるか分かりません。

是非、御社の「保険」としてご依頼頂ければと思います。

 

御社のこれからのますますのご発展、ご繁栄を心より願っております。

 

 

株式会社APPLIX

代表取締役 川尻龍

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